【専業主婦だと○億円以上損する!?】共働き夫婦のメリット・デメリット
こんにちは、ジブです。
昨今共働きが当たり前になってきておりますが、私たち２０代の親世代ではまだ専業主婦の家庭も多く、あまり共働きのイメージが湧かないなんて人もいるのではないでしょうか？
総務省統計局が発表した「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」によりますと、夫婦共働きの世帯はデータを収集し始めた1980年から年々増加傾向にあり、2015年には64.6%と約6割を占めるようになりました。
1999年以降は、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っていますと記述されておりますので、ちょうど２０代が生まれた直後ぐらいから世の中の情勢が変わってきたともとれます。
出典：図12 専業主婦世帯と共働き世帯 - 労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
今回は共働きのイメージが湧かない２０代のために「共働きのメリット・デメリット」を「経済的な観点」と「感情的な観点」で分けて紹介し、
その上で「共働き夫婦を継続するコツ」について考察してみましたのでぜひ最後までご覧ください。
１ 経済的観点で見たメリット・デメリット
この章では、主に「金銭・税金・年金・各種手当」に重きを置いて、メリット・デメリットを紹介していきます。
１−１ メリット
⑴家計の収入が増える
国税庁の民間給与実態調査によると、平成30年度の平均年収は男性が545万円、女性が293万円となっています。専業主婦家庭ならば、世帯年収は５４５万円ですが、共働き世帯ならば平均的な収入でも世帯年収８００万円を達成できます。
また共働きと専業主婦の場合、生涯世帯年収で1億円の差が生まれるとも言われています。下記の表を参照してください。
※厚生労働省「賃金事情等総合調査」をもとに試算したデータ
また、単純に収入が増える分娯楽費が増えるとも考えられます。 妻の給与が月10万円だとしても1年で120万円も収入が増えます。
それが数年に渡ればその差はますます広がり、プライベートで家族で使えるお金が増えるので趣味やレジャーを充実させることができ、生活の質の向上にも繋がります。
⑵会社員の妻が出産した時は専業主婦より約２５０万円多くもらえる！？
出産時に受け取ることができる手当が多いことも共働き世帯ならではのメリットです。
妻が専業主婦の場合に受給できる手当は出産一時金（42万円）のみですが、妻が会社員として働いている場合は、出産一時金に加えて出産手当金と育児休業給付金も給付されます。
「出産手当金」は給料の約3分の2に相当する金額が健康保険から支給される制度で、健康保険に加入していれば雇用形態が正社員でもアルバイトでも需給が可能です（被保険者が出産をしている必要がありますので、専業主婦は受給不可です）。
「育児休業給付金」は育児休業中の会社員が会社に申請することによって会社から支給される給付金を指します。
さらに大きいメリットとして、休業中は社会保険料が免除されます。国民年金の保険料免除制度と違ってその期間は「社会保険料を納めたもの」として扱われます。
給付例として、毎月額面給与25万円（東京都在住）会社員の妻が受け取れる給付金は以下の通りです。
※出産予定日4月1日 子供が1歳の時点で職場に復帰
出産一時金：42万円
出産手当金：56万円
育児休業給付金：151万円
合計 約250万円
上記の通り出産時の給付金が合計で約250万円もらえ、さらにその間社会保険料51万円が免除されます。専業主婦でももらえる出産一時金を差し引いたとしても、共働きの方が実質約２５０万円得をしたと言えそうですね。
※上記の計算は社会保険労務士法人アールワンさんが提供するツールを使用しました
【2022年最新版】産前産後休業・育児休業給付金｜期間・金額計算ツール
⑶年金が増える
厚生労働省「平成31年度の年金額改定について」では、夫が平均的収入（平均標準報酬42万8,000円）で40年間就業したものと仮定し、その間妻がずっと専業主婦だった世帯の年金額を例として示しています。
仮に、妻が夫と同じだけの収入を得ていたとすると、受け取れる年金額は以下のように変わります。
※厚生労働省「平成31年度の年金額改定についてお知らせします」より作成
夫婦2人の年金額を合わせると、共働き世帯と専業主婦世帯とでは1カ月あたり約9万1,000円、年間だと約110万円違いが出ます。
ただ、専業主婦は自らの保険料を支払わなくてもサラリーマンの夫に扶養されていれば年金がもらえるというメリットもあります。
しかし、専業主婦らが属する「第 3 号被保険者」をめぐっては、年金加入者間に不公平感をもたらすものとして、制度創設当初から見直しを求める意見が根強くあるようです。専業主婦だから年金は勝手に支払われると油断をしていると将来痛い目を見ることになるかもしれませんね。
⑷所得税など各種税金が減る
日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、世帯年収が同額の場合でも、夫婦の１人だけが得た収入の場合と夫婦２人で得た収入の場合とでは、課税率が違ってきます。
たとえば、夫の年収が800万の専業主婦の家庭に課せられる所得税額は約50万円です。それに対し、夫婦の年収がそれぞれ400万円（２人の年収の合計が800万円）の場合、所得税は約10万円（夫婦の合計で約20万円）になります。
結果として、同じ世帯年収であれば共働き世帯のほうが手取り金額が多く、お得になると言えます。
⑸投資スピードが上がる、非課税制度(NISA、iDeCo)を２人分使える
共働きで入金力が上がれば投資に回せる原資もその分増えます。インデックス投資など長期的な投資を行う場合、早く始めれば始めるほど複利の力によって利益が積み上がっていきます。
また非課税制度である積立NISAやiDeCoについては１人につき１口座づつしか開設できませんが、夫婦で始めれば１世帯で２倍非課税の恩恵を受けることができるのも大きなメリットです。
共働き夫婦か否かに関わらず、投資をすることを強くオススメしております。過去の記事で「どうして投資をすべきか」について説明しています。我が家の資産額も公開していますのでぜひ参考にご覧ください。
１−２ デメリット
⑴共働きによる支出の増加
共働きをする場合、夫だけでなく妻も勤務先の付き合いの飲み会等の交際費、職場の同僚の結婚祝い・出産祝い等社会的な出費が増える傾向があります。忙しくて夕飯が作れず外食の回数が増えてしまうこともあるでしょう。
また、働く妻は専業主婦に比べて公的な場に出る機会が非常に多くなるため、スーツやパンプスなどの被服代や美容院代、化粧品代なども専業主婦より高額になる場合が多いといえます。
⑵子供を預ける保育園を見つけなければならない
共働き世帯に未就学の子どもがいる場合、夫婦の２人ともが仕事で家にいない時間帯に子どもを預ける必要がありますので、子どもを保育園に通わせるのが一般的です。
しかし、認可保育園は待機児童が問題になっているほど数が少なく、入れる保育園を探すだけでも、かなり大変だというケースも多くあります。入れる保育園が見つかったとしても、保育料で出費が増えるのもデメリットの一つです。
２ 感情面で見たメリット・デメリット
この章では、主に「身体的・精神的な部分」に重きを置いて、メリット・デメリットを紹介していきます。
２−１ メリット
⑴死亡・失業などに対するリスク分散によって精神的安全性が確保できる
これは経済的なメリットとも言えますが、やはりいざ夫に何かあった時でも妻の収入があれば一家総倒れにならない状態になれるというのは精神的な面で大きなメリットになります。
夫に万が一のことがなかったとしても、２人分の収入が常に口座に入金されていれば将来の不安をある程度解消してくれますので、そういった点でも精神的なメリットであると言えそうです。
⑵社会との接点が増える、子育てにも良い影響が出る可能性も
家庭やママ友同士だけの付き合いだと、閉ざされた世界に閉じ込められたような感覚に陥りうつ病を発症してしまうという話も聞きます。広く社会と関わった方が気分転換になったり、自分の生きがいを見つけることも可能になると思います。
また、社会を知っている人が子育てすることによって、偏った見方ではなく広い視野を持った子供が育ち良い影響を及ぼすとも個人的には考えています。
⑶女性もキャリアを中断せずに実績を積み重ねていくことができる
残念ながら、専業主婦でいる間は仕事のキャリア的にはブランク期間扱いとなってしまいます。ブランク期間が長ければ、子供が親元を離れた際に社会復帰をしようにも再就職が難しくなってしまいます。
それだけでなく、共働きをすることによって女性もキャリアを継続できるため、昇給や転職による待遇改善の機会を失うことなく働き続けられます。家計収入増加が見込めるだけでなく、自身の自尊心向上・やりがいにもつながり良い影響があります。
⑷仕事や家事への理解が深まる
職場での人間関係や仕事内容、家事や育児など、共働きとなる前には理解できなかった苦労を共有することができるのもメリットのひとつです。このことにより、「共働きを始める前よりも、相手を労る気持ちや思いやりを持てるようになった」という夫婦の声も多く聞きます。
２−２ デメリット
⑴家事の分担が大変、肉体的にも精神的にもストレスが溜まりやすい
日中は２人とも家庭の外に働きに出てしまうため、家事や育児と仕事の両立をうまく続けることが難しくなってしまうケースも多く見られます。特に、仕事が忙しいときなどは料理や掃除をする時間を十分に取れなくなって外食やテイクアウトが増えたり、家の中が散らかったままだったりする場合があります。
また、共働き世帯でも「家事は女性の仕事」と思っている夫や家事能力が不足している夫は珍しい存在ではありません。その結果、妻に仕事と家事の負担が偏るケースも多いのです。
インターネットリサーチ会社の株式会社マクロミルが「夫婦ともにフルタイムで働く20～40代の男女1,000名」を対象に夫婦の家事の分担についてアンケートを実施しました。
アンケート結果によると、現状でフルタイム勤務の共働きでも66％の家庭において妻が主に家事を担っているという結果になりました。実際の分担割合では妻が6割、夫が4割、妻がそれ以上の割合を分担している家庭は77％です。
※出典：株式会社マクロミル
⑵妊娠や出産の計画が立てにくい
残念ですが、どうしても子供の有無によって夫婦それぞれのキャリアへの影響は変わってきます。今後自身のキャリアップのために転職・起業を考えている場合、出産の時期を遅らせる、最悪子供を諦めなければならないこともあるかもしれません。
⑶育児への時間・夫婦で過ごす時間が減る
夫婦それぞれの職種によっては勤務時間や休日の違いですれ違いが起こりやすくなります。朝しか顔を合わせない、家族と会話をする時間が取れない場合もあるでしょう。
また仕事に行っている間は子供と会うことはできませんので、子供との交流時間も減ります。
⑷適正な家計管理ができなくなる
毎日仕事の日々で、毎月の支出金額をちゃんと把握できていないなど家計管理ができていない世帯は多くあります。夫と妻が別々に管理しているケースも多く、家庭の資産がどれだけあるかがわかりにくくなっている場合もあります。
共働き夫婦にとってまず始めるべきものが家計管理の適正な運用です。
「共働き夫婦の家計管理の考え方」・「家計予算の設定方法」・「実践的な家計管理術」については前回までの記事で紹介しております。こちらも参考になるのでぜひご覧ください。
３ 共働きを継続するためのコツ
これまでに書いてきたように、共働きには素晴らしいメリットがたくさんある一方、超えなければならないハードルが多くあります。
当ブログではみなさんに共働きを推奨しておりますので、共働きを継続するためにはどうすれば良いか、以下の通り考察してみました。
⑴家事・育児の役割分担を決める
家事や育児は奥さんの仕事だと考えている男性は「手伝う」という言葉をよく使いますが、共働き夫婦ならやって当たり前のことです。特に夫側はその気持ちをしっかり持って夫婦で協力し合うことが大切です。男も女も関係ありません。
ただ夫側としても、いきなり言われてもどんな家事をすれば良いのか分からないでしょう。なので、事前に家事や育児の役割分担を決めることが効果的です。
夫と妻のどちらかだけに負担が偏ることがないように、例えば夫が家計管理を担当し、妻は料理の献立作成を担当するなど、それぞれの得意分野を活用して役割分担をするとよいでしょう。
共働きの家事分担方法についても過去の記事で書いてあるので参考にしてください。
⑵家事の見直しをする
そもそも今やっている家事が本当に必要なのかどうかを考えましょう。それでも必要であると判断した場合、いかに家事を短時間で効率よく片付けるかがポイントといえます。家事のやり方を工夫して、できるだけ時短ができるように意識してみましょう。
たとえば、休日に料理を作り置きしたり、ロボット型掃除機や食器洗い乾燥機、乾燥機付き全自動洗濯機など便利な家電を導入したりといった家事の時短方法があります。
また、家事の役割分担・見直しをする際には「Yieto | 家事を見て、話そう。」を使うと便利です。現在の家事を客観的に見えるようにして分析することができます。
⑶お互いに常に感謝の気持ちを示す、あとは頑張りすぎない
ここまで色々と対策を話しましたが、結局は常にありがとうを伝えることが一番大切だと考えています。相手からの感謝の気持ちが伝わっていれば、多少自分の負担が多くなってしまっている時でも、相手のために頑張ろうという気持ちになれるはずです。
また、１００％を目指しすぎないというのも大切です。夫婦ともにフルタイムで仕事をして家事まで完璧にこなすことは不可能です。
お互いに家事に完璧を求めないことや、きちんとできていないことがあってもお互いに相手を責めないことが、共働きの生活をラクにするコツといえます。
仕事５０点・家事５０点でも、合わせれば１００点だからいいじゃないという軽い気持ちでいることが良いでしょう。ただ５０点でいいから手を抜いてやればいいかと考えるのはダメです。あくまで自分が一生懸命にやっていることを前提に、結果が５０点になってしまってもしょうがないという意識ならば問題ないでしょう。
終わりに
今回は大分長くなってしまいましたが、最後まで読んでいただけた方本当にありがとうございました。
これからも共働き夫婦に役立つ情報をどんどん発信していきますので楽しみにしていてください！
